2020-2030日本社会における持続可能な17個の「地域」目標

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一次産業の潜在能力を引き出そう

生産の効率化、高付加価値化、販路拡大、ブランディング、6次産業化等一次産業の潜在能力を引き出すあらゆる取り組みをおこなう

  • #イノベーション
  • #産業
  • #ブランディング
  • #高齢化
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目標の背景

  1. 就業人口の減少と高齢化、後継者不足
  2. TPP/EPAなどの自由防衛協定による輸入輸出双方への影響
  3. 農地法の改正により企業の農業参入が増加
  4. 排他的経済水域の設定に加え、乱獲や温暖化の影響により漁獲量が低迷
  5. 改革が求められる農協/漁協のあり方

目標達成のアプローチ

  1. ドローンを活用したピンポイント農薬散布や生育状況の確認により農作業を効率化
  2. 産地直送の食品サブスクリプションサービスによりファンの獲得と継続的な売上を実現
  3. 農機具だけでなく土地や人材まで対象にしたシェアリングサービス
  4. IoTによる漁獲情報や海洋環境の可視化とデータに基づく水産資源管理

キーファクト KEY FACTS

  • 農業就業人口は2000年の389万人から2018年には175万人に大きく減少（農水省 農林業センサス）
  • 農業就業者の平均年齢は2000年の61.1歳から2018年には66.8歳と高齢化が進む（農水省 農林業センサス）
  • 一般法人の農業参入は2010年の761法人から2018年には3,286法人と大きく増加（農水省 一般企業の農業への参入状況）
  • 国内の漁業/養殖業生産量は、1984年の1,289万トンをピークに、2017年には413万トンまで減少（水産庁水産白書 ）