2020-2030日本社会における持続可能な17個の「地域」目標

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自治体の境界線を消そう

行政区画にとらわれず、周辺の地域や全く別の地域と連携をして課題の解決にあたる。広域で連携することにより、事業コストの削減や各地域の強みを活かす

  • #共生・協力
  • #ボーダーレス
  • #人口減少
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目標の背景

  1. 域外消費や域外からの所得の増加に伴う経済圏と行政区域の不一致
  2. 平成の大合併に伴う旧来からの文化圏と行政区域の不一致
  3. 過疎化による行政サービス水準の低下
  4. オンラインにより物理的な距離を超えたコミュニティ形成が容易に

目標達成のアプローチ

  1. 複数地域のデータ保持モデルを統一する事により広域での情報提供サービスを構築
  2. ブロックチェーンを活用した広域での地域通貨の実現
  3. 遠隔の町会/自治会を繋ぐオンラインコミュニティで課題への取組の連携を強化
  4. IoTを活用したデータ取得により複数自治体での共有資産の正確な受益者負担を可能に

キーファクト KEY FACTS

  • 個人消費市場におけるEC市場規模の割合は2010年の2.8％から2018年には6.2%に（経済産業省 電子商取引に関する市場調査）
  • 1995年の合併特例法により2002年には3,218あった市町村は2019年には1,718に（総務省 市町村合併資料集）
  • 2015年から2030年には91%の市町村が人口が減少の見込み（2019 日本総研調べ）
  • 2013年から2033年の20年間で道路/下水道などの社会資本の維持管理費は1.3～1.5倍に（2013年 社会資本整備審議会調べ）