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住民の安全を守ろう

防犯や子供の通学時の安全、認知症の徘徊対策、災害時の安否確認など、安心した日常生活を送るために自分たちでできることを行う

  • #暮らし
  • #安心
  • #共生・協力
  • #高齢化

目標の背景

  1. 地域の防災を支えてきた消防団等の自主防災組織の弱体化
  2. 単身世帯の増加と近所づきあいの希薄化
  3. 毎年のように全国で大規模災害が発生
  4. 少子化で進む学校の統廃合により学区が広域化

目標達成のアプローチ

  1. 地域密着型のSNSを活用した防災/防犯情報の相互提供
  2. IoTモニタリングとAI・ビッグデータによる分析を活用した災害検知
  3. カメラによる画像解析とビーコンによる位置検知を組み合わせた徘徊者対策
  4. 車椅子の走行ログから自動的にバリアフリーマップを生成
  5. 公衆無線LANを利用した災害時の情報配信、情報収集、安否確認

キーファクト KEY FACTS

  • 消防団員数は年々減少し2018年には84万人に。内半数以上が40代以上(消防防災・震災対策現況調査)
  • 2030年には単独世帯(世帯主が一人の世帯)の割合は約38%に達すると予測(総務省 日本の世帯数の将来推計)
  • 日本の自然災害は件数、被害額ともにこの数十年増加傾向に(2019年 中小企業庁調査)
  • 2002年から2017年の15年間で全国7,583校の公立小中高等学校が廃校に(文部科学省 廃校施設等活用状況実態調査)