2020-2030日本社会における持続可能な17個の「地域」目標

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移動格差もなくそう

全ての住民が日常生活における移動(通勤・通学・通院・買い物等)で困難を伴わないためのモビリティサービスもしくは移動自体を減らすことができるサービスを提供する

  • #暮らし
  • #安心
  • #高齢化
  • #格差
  • #人口減少
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目標の背景

  1. 人口減少に伴う公共交通の縮小
  2. 高齢化による免許の返納と若者の車離れ
  3. コンパクトシティ誘導政策の弊害
  4. 都市部での過度な交通渋滞や公共交通の混雑

目標達成のアプローチ

  1. 複数の交通機関を組み合わせた定額サブスクリプションによるラストワンマイルの交通手段の提供
  2. 乗り合わせと走行ルートの最適化にAIを活用したオンデマンドバスによる既存の公共交通の代替
  3. テレワーク／遠隔教育／遠隔医療による通勤／通学／通院負担の軽減
  4. 自動走行車両やドローンを利用した宅配システムによる離島や過疎地での物流サービスの維持

キーファクト KEY FACTS

  • 一般路線バス事業者の6割以上、地域鉄道事業者の7割以上の経常収支が赤字（2016年 国土交通省調べ）
  • バス 500m圏外、鉄道 1km圏外の公共交通空白地域は可住地面積の30%、空白地人口は700万人超（2011年 国土交通省調べ）
  • 運転免許証の自主返納件数は2012年の12万件から2018年の42万件と大きく増加（警察庁 運転免許統計）
  • 30歳未満の車の保有率は2005年の67.1%から2017年の57.5％へと減少(内閣府 消費動向調査)
  • 食料品アクセス困難人口は2015年時点で推計824万人。65歳以上全体の24.6％。（農林水産省調査）